2014/10/30

10月FOMC声明(2014年):量的緩和終了、労働市場の評価を上方修正

10月のFOMCが昨日終わりました。今月で量的緩和(QE3)が終了する予定でしたが、世界景気の減速を受けて、ブラード・セントルイス連銀総裁などQE3終了の先送りを検討すべきとの声も上がる中、予定通り終了するのかという点が注目されました。

また、QE3が終了した場合の利上げ時期について、「相当な期間」低金利を維持するという文言が変更されるのかについても注目されました。声明は次の通りです。

  • 今月資産購入プログラムを終了することを決定。
  • 予想インフレ率が2%の長期目標を下回り、長期的なインフレ期待が十分に抑制されれば、資産購入プログラムを終了した後も相当な期間FF金利を現在の目標範囲に維持することが適切である可能性が高い。
  • 労働市場の状況は健全な雇用の増加や失業率の低下とともに幾分さらに改善されている。
  • 広範な労働市場の指標は労働資源の未活用が徐々に減少していることを示唆している。
  • 経済活動の成長は緩やかなペースで拡大している。
  • FOMCはFF金利の誘導目標を0.0%から0.25%の範囲で維持する期間の決定に関して、2%のインフレと最大雇用の目標に向けて実現かつ予想される進展を評価する。
  • コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁はインフレ見通しの鈍化と長期インフレ予想を考慮し、インフレ見通しが2パーセントに戻すまで少なくとも1-2年はFF金利を維持し、資産購入プログラムを現在の規模で維持するべきとして反対票を投じた。

QE3は、予定通り今月で終了するということでした。世界景気の減速が言われていますが、QE3終了を先延ばしするほどの影響はないということのようですね。なお、保有している債券の償還金の再投資は継続するということなので、バランスシートの規模は維持されるということです。

「相当な期間」についても変更はなく、インフレが目標を下回る限り現在の低金利を続けるということのようです。

今回のFOMCが一番マーケットに影響を与えた点は、「広範な労働市場の指標は労働資源の未活用が徐々に減少していることを示唆している」という点です。これまでのFOMCでは、「労働資源の未活用が著しく見られる」といわゆる「労働市場のたるみ」を強調してきたのですが、今回はその労働資源の未活用が徐々に減少してきていると現状が改善しつつあることを示し、労働市場への評価をこれまでより上方修正しました。こうした点が、これまでよりタカ派的な内容とマーケットは判断したようです。

QE3も終了し、今後は利上げの時期について焦点が移っていくことになるようです。