2015/11/19

10月FOMC議事録(2015年)

10月27-28日開催分のFOMC議事録が発表されました。

  • ほとんどの参加者が米経済状況や見通しが12月会合での利上げを正当化する可能性が高いと予想。
  • 大半の参加者が緩やかな緩和策の解除で合意。
  • ほとんどの参加者が世界経済や金融状況に伴う下方向のリスクは減少したと認識。
  • 12月利上げを示唆する文言変更が強すぎると2人が懸念を表明。
  • 一部の参加者は12月までに利上げ条件が整う可能性が低いと指摘。
  • 幾人かの参加者は利上げ先送りを回避する理由を指摘。
  • 複数の参加者が景気の下方リスクが残っていることを指摘。

10月FOMC声明では、「次回会合(12月15-16日)で金利引き上げが適切かどうか決定する際に、雇用の最大化と物価上昇率2%という目標に向けた現在の前進ぶりと今後の改善の予測の両方を評価していく」と12月FOMCでの利上げの可能性に含みを持たせた表現がありました。その後11月6日に発表された10月米雇用統計が非農業部門雇用者数+27.1万人、失業率5.0%と好結果だったこともあり、マーケットでは12月に利上げが行われる可能性が高いという見方が主流になってきました。

10月FOMC議事録では、「ほとんどの参加者が米経済状況や見通しが12月会合での利上げを正当化する可能性が高いと予想」「大半の参加者が緩やかな緩和策の解除で合意」とあり、12月利上げを考えている参加者がほとんどであることが明らかになりました。

「12月利上げを示唆する文言変更が強すぎると2人が懸念を表明」「一部の参加者は12月までに利上げ条件が整う可能性が低いと指摘」とありましたが、10月FOMC声明の記事の中の年内利上げ反対派のエバンス・シカゴ連銀総裁(ハト派)や、タルーロ・FRB理事(ハト派)らが年内利上げは適切ではないとコメントしていたので、その2人かと思われます。しかし、その後エバンス・シカゴ連銀総裁は、10月雇用統計発表後の11月9日に「FOMCは利上げに近づいている」「12月利上げへの反対に傾いていない」と強硬なハト派から態度を軟化させており、現在はさらに12月利上げ容認派が増えていると思われます。

10月FOMC議事録の評価は、利上げ条件が整う可能性が低いという一部の意見が明らかになったものの、12月利上げが正当化されるだろうと考えている参加者がほとんどで、12月利上げが行われる可能性はかなり高いだろうというもので、すでにマーケットでは織り込み済みだったようで大きな為替の変動などはなかったようです。

次回FOMCは12月15-16日で、年内最後の開催となります。それまでに11月雇用統計が12月4日(金)に発表されるので、利上げの判断はその結果をふまえてということになります。