2018/02/01

1月FOMC声明(2018年)物価判断を上方修正でややタカ派的内容

1月30日~31日に開催されたFOMCの声明が発表されました。
政策金利は、市場予想通り1.25%~1.50%に据え置きでした。

  • 労働市場が引き続き強化され、経済活動が堅実な上昇を続けていることを示している。
  • 短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡。
  • 物価の動向を注意深く監視する。
  • 市場に基づくインフレ調整指標はここ数カ月で上昇したものの、依然として低いままである。調査に基づく長期的なインフレ期待はならしてみるとほぼ横ばいとなっている。
  • 前年比ベースのインフレは今年上昇し、中期的に2%付近で安定すると予想。
  • 経済状況はFF金利のさらなる緩やかな引き上げを正当化すると予想。
  • 政策を全会一致で決定。
  • 金融政策のスタンスは引き続き緩和的で、それによって強い労働市場環境と2%のインフレへの持続的な回帰を支える。
  • FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の見通し次第。

「前年比ベースのインフレは今年上昇し、」とこれまでよりも強い文言でインフレ見通しを判断しており、やや強気の見通しとマーケットにはとらえられたようです。

また、「経済状況はFF金利のさらなる緩やかな引き上げを正当化すると予想」と「さらなる」という文言が入れられたことで、年4回の利上げも場合によってはありうるとの見方も出てきたようです。

これらから、1月FOMC声明の内容はややタカ派的だったとの見方がマーケットでは多いようです。

さて、今回のFOMCがイエレン氏最後のFOMCとなり、2月3日にパウエル新FRB議長が誕生して新体制となります。イエレン氏と同じくハト派でイエレン氏を支えてきたFOMC副委員長のダドリー・ニューヨーク連銀総裁も2018年半ばで退任予定となっており、12月FOMC議事録でも述べたように、トランプ政権下のFOMC新体制はタカ派優勢となっています。

パウエル氏は、イエレン氏の路線から大きく変わることはないとマーケットではみなされていますが、タカ派優勢の中、12月FOMC声明時の2018年度の利上げ見通し3回を上回る利上げをすることになるのかどうか、物価動向を注視していく必要がありそうです。